パートナー規約

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Sharinパートナー制度パートナープログラム利用規約

第1条(適用)

1.Sharin株式会社(以下「当社」といいます。)は、このパートナープログラム利用規約(以下「本規約」といいます。)に定めるところにより、本プログラム(第2条第2項に定義)を提供します。本規約は、当社と本プログラムを利用するパートナー(第2条第1項に定義)との間における当該利用に関する一切の契約(以下「本契約」といいます。)に対して適用されます。
2.本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3.当社は、パートナーが本プログラムの申込を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第2条(定義)

1.「パートナー」とは、当社へ事前に届け出ることにより、当社が指定する各種サービス(以下「当社サービス」といいます。)に関して、当社が用意した「紹介」等の販売方式を利用することを当社から認められた者をいいます。
2.「パートナープログラム」とは、お客様(本条第5項に定義)・当社間における当社サービスに関する契約の締結をパートナーが媒介し、その実績に応じて手数料をパートナーに支払う制度をいいます。
3.「当社サービス」とは、当社が支払対象として別途指定する当社サービスの全てまたはそれぞれをいいます。
4.「紹介手数料」とは、パートナーによる当社サービスの紹介実績に対し当社がパートナーに支払う手数料をいいます。
5.「お客様」とは、パートナーの紹介により、当社サービスに関する契約を当社と締結した、または締結しようとするお客様をいいます。
6.「紹介業務」とは、本契約に基づくパートナーの役割をいい、その詳細は第5条(紹介業務)に定めるとおりとします。
7.「パートナーコード」とは、パートナー登録時に当社が発行する個別の識別符号をいいます。

第3条(本規約等の変更)

1.当社は、予告なく本規約等を変更することがあります。
2.最新の規約等については当社ホームページに掲載するものとし、当該掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.第1項の定めにかかわらず、本規約等の変更が本プログラムの仕様、種類または紹介手数料の額等、本プログラムを構成する重要な要素の変更にあたる場合、15日間の予告期間をおいて変更後の本規約等の内容をパートナーに通知することにより本規約等を変更するものとします。

第4条(通知)

1.当社からパートナーへの通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、電子メール、書面、当社のホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.パートナーは、当社からの電子メールについて、パートナーが届け出たメールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
4.第1項の通知を書面で行う場合は、パートナーの届け出た住所に対して行うものとし、書面が到達した時点または延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなします。

第5条(紹介業務)

1.パートナーは、本規約等に基づき次に定める業務を行うものとします。
(1)新規のお客様の開拓および既存のお客様に対する当社サービスの販売促進
(2)当社サービスの利用条件や申込み手続きに関しお客様から質問等を受けた場合における当該質問等の内容およびお客様の連絡先等の当社への提供
(3)お客様の当社サービスの申込みは、あくまでお客様自らの判断に基づくものであることの説明
(4)前各号に付随する業務
2.前項に定める紹介業務の遂行にあたり、パートナーは、常に、お客様に対し誠実な対応をするものとします。とりわけ、当社サービスの内容および利用条件については、お客様が誤解を受けるような説明を行わないものとします。
3.パートナーは、第1項の紹介業務を行うにあたり、お客様とパートナーとの間に良好な紹介関係を構築し、継続してこれを維持するものとします。

第6条(本契約の締結等)

1.本契約は、当社所定の方法による本プログラムの利用申込みについて、当社がパートナーとして認定し、登録することにより成立します。ただし、当社はパートナーによる紹介業務の実施内容その他について何ら保証するものではありません。
2.当社は、本規約等の定めにかかわらず、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、パートナーとしての登録を承諾しないことがあります。
(1)パートナーの申込に従って本プログラムを提供することが技術上、その他の理由で困難である場合
(2)第7条に基づくパートナー情報の届出のほか、当社が定める必要情報等の提出が不可能な場合
(3)パートナーが提出した情報等に虚偽の記載、誤記や記入漏れがあった場合
(4)パートナーが第19条(解約)第2項各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがある場合
(5)パートナーが過去に本契約を当社から解約もしくは解除され、またはサービスの利用を停止されていた場合
(6)パートナーが当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
(7)登録情報の住所が日本国内でない場合
(8)パートナーが本契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
(9)次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じると当社が判断するものをいいます。以下同じ)である場合または反社会的勢力と関与している場合。
1パートナー
2パートナーの特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます。)
3パートナーの重要な使用人
4パートナーの主要な株主または主要な取引先
5その他パートナーの経営を実質的に支配している者
(10)上記各号のほか、パートナーに本プログラムを提供することを当社が不適当と判断する場合

第7条(パートナー情報の届出)

1.パートナーは、パートナー登録をするにあたり、法人名/団体名、住所、メールアドレスその他のパートナーの情報(以下「パートナー情報」といいます。)を、当社所定の方法により当社に対して届け出るものとします。
2.パートナー情報の届出後、変更が生じたときは、パートナーは遅滞なく当該変更内容について当社に届け出るものとします。
3.第1項および前項の届出を怠ったことで生じたパートナーの損害について、当社は責任を負いません。
4.パートナーは、当社がパートナーに別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的でパートナー情報および本プログラム利用にかかる情報を利用すること(当該目的のために当社または当社のグループ会社(親会社、子会社および関連会社その他の関係会社をいい、これら関係会社の関係会社を含みます)の商品またはサービスについての案内等のメールを当社がパートナーに送信することを含みます)に同意します。

第8条(禁止事項)

1.パートナーは次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)虚偽の事実により紹介実績を増加させる行為、その他不正な手段または目的で紹介実績を増加させる行為
(2)当社サービスを利用する意思のない顧客を強引に勧誘する行為、その他顧客に不利益を与える行為
(3)虚偽または誇大な広告宣伝行為
(4)当社サービスについて不明瞭な説明を行う等、顧客の誤解を招く行為
(5)当社の信用、名誉を棄損させる行為、または当社と顧客との信頼関係を損ねる行為
(6)当社サービスの提供または当社事業活動を妨害する行為
(7)当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(8)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(9)他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(10)詐欺、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(11)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
(12)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告または販売を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(13)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(14)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(15)当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
(16)他者になりすまして本プログラムを利用する行為
(17)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(18)無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為
(19)他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(20)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(21)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含みます。)する行為
(22)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
(23)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
(24)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
(25)犯罪や違法行為に結ビつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
(26)国内外の諸法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(27)当社が別途定めた利用の制限事項に違反する行為
(28)その他、公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害する等、パートナーとの信頼関係が失われ、当社とパートナーとの契約関係の維持が困難であると当社が判断した行為
2.当社は、本プログラムの利用に関して、パートナーの行為が前項各号のいずれかに該当するものであることまたはパートナーの提供した情報が前項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にパートナーに通知することなく、本プログラムの全部もしくは一部の提供を停止し、または本契約を解約することができるものとします。ただし、当社は、パートナーの行為またはパートナーが提供する情報を監視する義務を負うものではありません。
3.前項に定める停止または削除により、パートナーが損害を被った場合であっても、当社は責任を負いません。
4.第1項各号の事由が解消、治癒された場合でも、当社は一旦削除した情報を原状に復帰する義務を負いません。

第9条(知的財産権の取扱い)

1.パートナーに提供される当社提供物の知的財産権は、すべて当社またはライセンサーその他の権利者に帰属します。
2.パートナーは本プログラムの利用範囲内に限り当社提供物を使用することができるものとし、当社またはライセンサーその他の権利者の承諾なしに他の目的に使用することはできません。

第10条(紹介実績)

1.パートナーの紹介が次に定める条件のいずれかを満たす場合、当社はこれを紹介実績カウントの対象とするものとします。
(1)当社とお客様との間で当社サービスに関する利用契約が成立し、お客様からのサービス利用料金の支払い(当社の定める金融機関の口座への入金)が確認されていること。
(2)お客様の契約が継続される場合において、お客様とパートナーとの間の紹介関係が維持されていること。
2.前項に定めるほか、紹介実績は、当社所定の基準に従いカウントするものとします。
3.第1項にかかわらず、パートナーの紹介により成立した当社とお客様との間のサービス利用契約が、パートナーの故意または過失により終了した場合、紹介実績としてカウントされない、またはカウントが取り消されるものとします。
4.前項の終了において紹介手数料が既に支払われている場合、パートナーは当社に対し、これを返還するものとします。なお、当社がパートナーに対し金銭債務を有する場合、当社は当該金銭債務とパートナーの手数料返還債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

第11条(紹介手数料)

1.紹介手数料は、紹介実績に応じて当社所定の条件に基づき決定されるものとします。
2.当社は、前項の紹介手数料を当社が定める期間毎に決定し、パートナーに支払うものとします。
3.紹介手数料の決定から支払日までの期間にかかわらず、紹介手数料に利息は発生しないものとします。
4.紹介手数料の支払いは、当社所定の方法に従いパートナーが届け出た金融機関の口座に入金することにより行うものとします。

第12条(提供物)

1.当社は、自己の判断により適時、営業資料および営業支援ツール等(以下「当社提供物」といいます。)をパートナーに提供するものとします。なお、当社が合理的と判断する数量の当社提供物は、無償提供されるものとしますが、これを超過する数量の提供については、有償となる場合があります。
2.パートナーは、当社提供物を紹介業務遂行の目的にのみ利用するものとし、それぞれの当社提供物の取扱に関する当社の指示に沿ってこれらを利用するものとします。また、特定の当社提供物に関し、当社が別途契約の締結を必要と考える場合、パートナーと当社とは、当該当社提供物の利用に関し別途契約を締結した上で、これを提供または利用するものとします。
3.当社は、自己の裁量により当社提供物の提供を中止または終了することができるものとします。

第13条(広告宣伝)

1.パートナーは、紹介業務の遂行のために本契約に基づく当社とのパートナー関係を自己の広告宣伝物等にて公表することができます。ただし、当社は事前に、または事後に当該公表内容の確認を求めることができるものとします。
2.パートナーが当社サービスに関する広告宣伝物等を作成する場合、パートナーは、事前に当社から商号、商標、ロゴマーク等に関する使用許諾を得るものとします。

第14条(パートナー関係)

1.当社は、パートナーに対し代理権を付与するものではありません。また、パートナーは、パートナーが当社の代理権を有していると誤解を与える行為を行わないものとします。
2.パートナーと当社とは、それぞれに独立した契約当事者であり、本契約は、当事者間にジョイントベンキャー、フランチャイズ、販売店または雇用関係のいずれをも生じるものではありません。

第15条(第三者委託、地位処分等の禁止)

1.パートナーは、紹介業務の一部または全部を第三者に委託すること、本契約に基づく自己の権利義務を第三者に譲渡もしくは担保に供する等一切の処分をすること、または本契約に基づく当事者たる地位を第三者に譲渡もしくは承継することはできません。
2.相続または法人の合併等によりパートナーの地位が承継された場合、当該地位を承継した者は、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。ただし、パートナーが死亡した場合、当社は本契約を解約する場合があります。
3.前項の場合、当社は、第19条(解約)第2項第6号に準じ本契約を解約することがあります。
4.当社は、パートナーに通知することにより本契約上の地位を譲渡することがあります。

第16条(秘密保持)

1.パートナーは、本契約に基づき当社またはお客様から取得した全ての情報(以下「秘密情報」といい、営業情報、技術情報、経営情報および個人情報等の全てを含みますが、これに限定されません。)について、当社の書面による事前承諾なく第三者に開示、漏洩しないものとします。
2.パートナーは、秘密情報を紹介業務の遂行以外の目的に使用しないものとします。

第17条(情報の利用)

パートナーは、パートナー情報または本プログラム利用にかかる情報(ただし、個人情報を除きます)について、パートナーに別途通知することなく当社が当社のグループ会社に提供し、当該グループ会社が販売促進またはサービス向上の目的で会員情報およびサービス利用契約にかかる情報を利用すること(当該目的のために当社または当社のグループ会社の商品またはサービスについての案内等のメールを当社または当社のグループ会社がパートナーに送信することを含みます)に同意します。

第18条(個人情報の取扱い)

1.当社が知り得たパートナーの個人情報については、当社が別に定める「個人情報保護方針」に従って取り扱います。
2.当社は、パートナーから取得した個人情報を本プログラムの提供のために必要な範囲で委託先等に提供する場合があります。

第19条(解約)

1.パートナーおよび当社は、本契約の有効期間中であっても、相手方当事者に対し1ヶ月前に書面または電子メールによる通知をすることにより本契約を解約することができます。
2.第1項の定めにかかわらず、当社はパートナーが次の各号に該当した場合には、パートナーに対する何らの通知または催告を要せず本契約を解約することができます。
(1)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合または支払の停止があった場合
(2)仮差押、競売、民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産および特別清算開始等の申立てがあった場合
(3)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(4)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(5)本契約のいずれかの定めに違反した場合
(6)パートナーが第6条(本契約の締結等)第2項各号のいずれかに該当すると当社が認識した場合
(7)当社からパートナーに対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、または当社からパートナーに対して連絡ができなくなった場合
(8)その他、本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
3.当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、パートナーへの事前の通知もしくは催告を要することなく、当社サービスを停止し、本契約およびサービス利用契約を解約することができるものとします。

(1)反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
(2)自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
1違法なまたは相当性を欠く不当な要求
2有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
3情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
4被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
5その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
(3)当社に対して、自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合
4.本条第2項または第3項により本契約が解約された場合、パートナーは当社に対する一切の債権を放棄することにあらかじめ同意するものとします。

第20条(有効期間)

1.本契約は、当社所定のパートナー登録手続きが完了した日から有効となります。
2.本契約が終了した場合、パートナーは、直ちに自己が保管する当社提供物のすべてを当社に返却するとともに本契約に基づき自己が保有する秘密情報について当社の指示に沿って返却または破棄するものとします。
3.本契約が終了した場合であっても、第16条(秘密保持)に基づく義務は存続するものとします。

第21条(免責)

1.当社は、パートナーが本プログラムを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本規約等に定める場合を除き、本プログラムについてその信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性(有益性)、継続性、権原および第三者の権利の非侵害性について一切保証しないものとします。
3.当社は、パートナー情報またはパートナーの本プログラム利用過程で生じた情報およびデータの一切について、その保管、保存、バックアップ等を含む一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、システム保全上の理由等により、前項のデータを一時的にバックアップする場合があります。ただし、当該バックアップは、データの保全を目的とするものではなく、当社がパートナーから当該バックアップデータの提供要求に応じる場合であっても、当社は、当該データの完全性、正確性、有用性または可用性のいずれも保証するものではありません。
5.当社は、本契約が終了した場合は、終了事由のいかんにかかわらず、前二項のデータをパートナーに通知することなく消去できるものとし、これによりパートナーに何らかの損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.当社はパートナーに対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。
7.本契約に関して当社がパートナーに負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりパートナーに現に発生した通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害については責任を負わないものとします。
8.本契約において生じる損害賠償額は、損害が生じた紹介実績カウント期間内(毎月1日から月末)において、損害発生時までに新たにカウントされた紹介実績に基づく紹介手数料1ヶ月分の合計額を上限とします。

第22条(損害賠償)

パートナーは、本規約に定める義務の履行もしくは不履行または本プログラムの利用に起因して当社または第三者に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。

第23条(協議)

本契約に定めのない事項および本契約の解釈に疑義が生じた場合、双方当事者は、信義誠実の原則に従い協議により解決を図るものとします。

第24条(裁判管轄)

本契約に基づき紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を図るものとします。

附則本規約は、2017年12月1日に制定し、同日施行します。

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